2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号
作成に掛かるコスト等にも配慮しながら遺言書の作成そのものを積極的に推進すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 また、あわせまして、遺言書保管制度についても同様の観点から積極的に周知、広報を行うべきと考えますが、この点についての御所見も併せてお答えください。
作成に掛かるコスト等にも配慮しながら遺言書の作成そのものを積極的に推進すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 また、あわせまして、遺言書保管制度についても同様の観点から積極的に周知、広報を行うべきと考えますが、この点についての御所見も併せてお答えください。
事業者が、みずからが運用する原子力施設の安全について、主体的にみずからの言葉で発信することには意義があり、リーフレットの配布ですとかホームページの作成そのものについては、原子力規制委員会が申し上げることではないと思っています。 その上で、先生も御指摘になりました部分ですけれども、その記述は、不正確なものであり、不適切なものであるというふうに考えております。
○舟山康江君 これ、協定の中には、作成に参加することを認めるとありますので私は懸念をしているんですけれども、では、作成そのものに関与することはあり得ないと断定をしていただいていいですか。
○西村（智）委員 私は、この経過のことも申し上げたいんですけれども、このペーパーの作成そのものについても言いたいんですよ。 これはやはり、機構ないしは厚生労働省が、責任をあたかもこのウイルス除去社の解析結果に負わせようとして、あえてこれだけ書いているんじゃありませんか。厚生労働大臣、いかがですか。
その中身についてもいろいろあるんですけれども、まずは、このペーパーの作成そのものについて、実は今、阿部委員からもメモをいただきまして、私も、この作成の経過についてはやはりいま一度明らかにしていただきたいというふうに思っています。 一つは、作成のための会議が、いつ、何回、出席者が誰で、ペーパーの原案を作成した担当者が誰で、何種類つくったのかということ。
市民社会を規定する刑法では、社会に実害を与えるものの作成そのものは処罰されておりません。つまり、作成そのものでは社会的実害は存在しないわけですね。それが使用されて初めて実害は発生します。 一つ例を挙げますと、刑法百四十四条、浄水毒物混入罪というのがあります。ここでは、毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者を処罰の対象としています。
しかし、これは正当なものが存在する中での偽造行為が犯罪とされているのであって、作成そのものが問題とされているわけではないのではないでしょうか。
それでは、関連して次の質問をさせていただきますけれども、大学等の入学試験、これについては、もう既に二〇〇三年、新聞等報道機関でも指摘をされておりますけれども、これは国公立も含めて、大学入試の問題を、民間である、具体名を挙げれば河合塾ですとか代々木ゼミだとか、そういったところが問題作成そのものを請け負っているという事例がもう既に二〇〇三年に指摘をされて、二十大学、二〇〇三年で国公立を含めて六十以上の大学
○副大臣（赤羽一嘉君） まず、財務書類の作成そのものにつきましては、会計検査院の検査を受けております歳入歳出決算の計数ですとか、国有財産台帳価格等の計数を基礎として、財務書類作成基準に従って適切に作成されているとも思います。
確かに、第二段落、第三段落でそういうことがあるから、この文書作成そのものは、この今言われた十二月一日の後十二月十七日の以前かもしれないけども、しかし、時日の経過として十一月十六日に支援の内定があったって、時日の経過を示しているだけだから、そのこと自体で間違いだとは言えないですね。
今の直接のお尋ねが、バランスシート作成そのものをきっかけにということのお尋ねかと思いますけれども、先ほど言いましたような委員会等々でぜひ幅広く検討をさせたいと思っております。 ただ、原則としては、どういう状況にあるかということを住民の方に見てもらって、住民からの声といいますか、ボイス、これがやはり最大のインセンティブ、ディスインセンティブなのではないかと思います。
また、ケアマネジャーの資格というものを取得していても、個人によって当然力量やあるいは資質において差があるわけでありまして、この資格試験の合格の後の研修というものを調べてみましたらば、意外や実地研修じゃなくてケアプランの作成そのものに労力をとっているような、こういう実態もあるわけでありまして、こうした課題についてどういうふうに今現状を分析して、今回の取り組みで見直しを行おうとしているのか。
ですから、ガイドラインの作成そのものについて私は否定して言っているわけじゃないんですが、しかし、ガイドラインを作成しても、やはり営利とか採算性ということが企業の場合は出てきますから、その本質が変わるわけじゃありませんから、運用をきちんとする、公平性、そういうものがきちんと保たれるということをやらないことには問題が出てくる。
事前の介入をしない限り作成そのものに政府が介入するということはあり得ないわけで、この点につきましては、事前のといいますか、一義的な財務諸表は企業がつくるものであって、資格を与えられた職業監査人がそれを監査するものであって、金融当局はそれを事後的に当局の立場としてきちっとチェックしていく、これが今の私たちのシステムだと思っております。
要するに、今みたいに特に先の見通しがなかなか見極めづらいときは、再生可能ということになると、多分、再建計画を作って、それを専門家が判断してということになるんじゃないかと思うんですが、その計画の作成そのものがいろいろ流動的な要素が多くて極めて難しい。だけれども、いい加減にやりますと、これはまた別の問題が出てきますから、ここのところを判断材料としてどういうふうにしていくかということが一つあります。
作成そのものじゃなくて、個人情報の収集に問題があったというふうに理解していいわけなんですね。 続けます。 五月三十一日の衆議院内閣委員会でも実際答弁されておりますし、また、今回の報告書でも出ております、いわゆる行政機関個人情報保護法に違反であると。
○東門委員 では、まず作成そのものがいけなかったということで理解してよろしいですね。作成がなければ、ほかの問題は続きませんものね。このリスト作成、それもおっしゃったわけでしょう、それが問題だと。だから、そこがなければ、作成がなかったならば、今のような問題は起こらなかったわけですよね。ですから、長官の認識としては、まず作成に大きな問題があったというふうに理解してよろしいのでしょうか。
そして、再就職援助の対象となる労働者が確定されなければなりませんので、対象労働者の氏名、そして対象労働者がいつ離職するか、そしてそうした方々に対する離職前の再就職援助措置がどういうものなのか等々、もう一つ、それから計画作成そのものについての労働組合の意見聴取が当然入りますけれども、こうしたことは根幹的な事項であろうと考えております。
試案の作成そのものは、一般会計とほかの特別会計を対象といたしまして、いわば資産と負債をストックとして把握するということ、あるいは、国の持っておる資産の中で、償却資産は償却後の評価を計上する、あるいは退職給与引当金等々の、国のいわば債務でございますが、そういうものについては企業会計の手法がかなり利用できると考えまして、そういうことから資産、負債を国の財政事情に関する情報として計上をする、検討をする、計上
それからもう一方は、捜査機関の方が証拠書類とするために、不必要な箇所等についての削除をした上で、捜査記録としてのテープを作成するということでございまして、その記録の作成そのものはそれに限られる、当然そういうことになるわけでございます。
と各号に掲げてありまして、例えば統合防衛計画の作成というのは二十六条に書いてあるわけですが、統合防衛計画の作成そのものについては、基本的にこれは長官がつくる、それを統幕会議が助ける、こういうふうに読めるわけですが、そのことと、基本に関することは内部部局にあるという十条とはどういう関係にあるのでしょうか。
大蔵省、このスキームをつくるときに、十年ないし十五年かかって回収をするという計画のもとに策定されたと思うわけでございますけれども、法が施行されて会社が発足し、そこで改めて資産を確定したときに八千億近くの誤差が出るということは、スキームの作成そのものに問題があったんじゃないでしょうか。当局、御答弁願います。